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 112日(木)、当委員会主催「市民講座」をホルトホール大分で開講しました。

 最終回の第5回目は、「特殊詐欺撲滅対策について」と題し、大分県警察本部安全・安心まちづくり推進室長の後藤 武彦 氏が講演を行いました。
 講演では、特殊詐欺の手口には「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」などの“振り込め詐欺”と「ギャンブル必勝情報提供」や「異性との交際斡旋」などの“振り込め詐欺以外”の2つに分類され、全国で年間12,680件・約368億円(平成2811月現在)、県内では219件・約27,964万円(平成2812月末現在)の特殊詐欺被害が発生していると説明がありました。
 また、特殊詐欺の防止策として、常時留守番電話にしておくことや、日頃から家族間のコミュニケーションをとっておくこと、お金を振り込む前に家族などに確認・相談することが重要であると話されました。
 

 続いて、最近の悪質商法について〜高齢者だけじゃない!巻きこまれやすいトラブル事例〜」と題し、大分県消費生活・男女共同参画プラザ(大分県消費生活センター)消費生活相談員の村上 美佳子 氏 が講演を行いました。

 講演では、携帯電話・インターネットの利用が大幅に増加していることから、最近では年齢に関係なく、有料関連サイトやネットショッピングでのトラブルが増加しています。被害を防止するには、自分の意思をはっきり示し、不要なものであればはっきり断り、曖昧な返事をしないことです。

 また、消費生活センターなどの窓口を知っておくことが重要です。消費生活センターでは、専門の相談員が公正な立場で苦情や相談を主に電話で受けつけています。
 
たとえば、「突然やってきた業者と高額な浄水器の契約をしたがやめたい」「注文していない商品が送られてきた」など、事業者と商品やサービスにかかわるトラブルが生じた場合は、問題解決に向けての情報の提供や助言を行います。

自主交渉では解決が困難な時などには、消費生活センターが業者との斡旋を行います。「おかしい」「困ったな」と思ったら、1人で悩まずにお気軽にお住まいの自治体の消費生活センターにすぐご相談くださいと話されました。

 

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