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平成28年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(2月24日)。

 

 大分県労働福祉会館ソレイユ会議室において、平成28年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 

 研修会では、当委員会事務局長の山崎 誠久日本銀行大分支店次長が、「大分県民の金融知識・判断力と金融教育の課題」と題して講演を行いました。

 
 講演では、『金融広報中央委員会(事務局は日本銀行情報サービス局)が、実施・公表した「金融リテラシー調査」の結果からは、@年齢が上がるとともに正解率は上昇する傾向(70代で若干低下)にあり、金融教育を受けた人は、正解率も高く望ましい行動をとる割合が高いこと、A各年代によって求められる金融知識に違いがあること、B家庭内での対話が子どもの金銭感覚、金融行動に影響を及ぼすことが伺われます。

 また、家計管理や生活設計に関する学校等での「金融教育」については、「行うべき」との意見が多いですが、実際に受けたことのある人は少数(2.6%)に止まっています。金融教育を求める声と実績とのギャップは、全ての都道府県でみられる共通課題です。そのギャップを埋めるべく、金融教育を受ける人の割合を着実に高めていくことが必要と考えています。生活設計は、改善の余地が大きい分野です。「ライフプランの下で、お金の管理と運用を考える」といった基本を学び、身に付ける必要があると考えています』と結びました。

 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師を務めたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。


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