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平成29年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(9月12日)

 

 912日(火)、大分市ソレイユにおいて、平成29年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 初めに、本年7月末に学習グループとして3年間の活動を終了した「中部営農研究グループ」と「絆」に対し修了証を交付し、グループリーダーからこれまでの活動を振り返っての感想を発表して頂きました。

 続いて、九州財務局大分財務事務所理財課 下谷 豊 調査官が、「ビットコインについて」と題し講演を行いました。

講演では、

 

 「ビットコインとは、ひとことで言えばインターネットを利用し不特定の者に代金の支払いなどの決済ツールとして利用される仮想通貨です。
 金融庁・財務局の登録を受けた事業者(登録業者)のみが国内で仮想通貨交換業を行うことが出来る登録制の導入など、日本ではいち早く利用者保護やマネー・ローンダリング対策の観点から、仮想通貨に対する法整備が行われています。

 仮想通貨の特性として、通貨を管理する中央銀行のような管理者が存在しないため、その価値を誰も保証していないことや、仲介する組織がないため送金手数料が格安なことなどが挙げられます。
 仮想通貨は、決済にかかる時間が海外・国内の区別がなく最短10分程度と、銀行決済等に比べ短時間であることや、旅行の際などは非常に便利で、現地通貨に両替する必要がないなどのメリットがある一方で、価格変動が大きいため高いリターンをねらえばその分リスクも高くなるというデメリットもあります。
 最後に、金融庁・財務局が特定の仮想通貨を推奨することは一切ありません。仮想通貨の性質を良く理解し検討したうえで購入するか判断してください」との説明がなされました。

 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師を務めたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。

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