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大分県立日田三隈高等学校において「金融教育公開授業」を
開催しました(9月20日)

 大分県立日田三隈高等学校において、2017年度「金融教育公開授業in大分」を開催し、2年生の生徒を対象とした公開授業と、いちのせ かつみ氏による講演会を行い全校生徒が参加しました。

【公開授業】
 2年生の生徒を対象に、「日田市をさらに元気にする方法をみんなで考える」と題する授業を行いました。
 急激な人口減少による税金の減収や人口減少を食い止めるための解決策として、市民協働のまちづくり(市民が合意した税収に見合った活動の工夫と市民の協力)や、税収を増やすための方法をグループごとに検討し発表しました。
 「地域の特産物の販路を見出すために、営業力を持った販売店と連携する」、「インスタグラムを利用し日田市を全国や世界へアピールする」「観光客を受け入れるために交通機関を整備する」など多くの意見が出されました。

 

【講演会】
 公開授業の後、いちのせ かつみ氏が「地方の人口減少による高齢社会でも、みんなが幸せになるお金の話」と題して、同校生徒、保護者、教職員、その他一般参加者約460名に対して講演会を開催しました。


 急速に進行している人口減少・高齢社会の先行きを見通して現在、既に動き始めている事例を挙げ、若者に対して今から問題意識を持って、取り組んでいくことが大切であることを示唆する内容でした

講演の要旨は次のとおり。

 これからの少子高齢化社会では、高齢者を中心とした社会へと変化していきます。約50年後には皆さんも高齢者となります。その時にどのような社会になっているかを高齢者になってからではなく、今から考えていく必要があります。

 
 高齢者が元気で住みやすい環境とはどのようなものでしょうか。
例えば、車がないと生活に支障が出る地域では、高齢者でも車を運転する必要に迫られます。誰もが安心して運転できるように、各自動車メーカーは競って自動ブレーキや自動運転技術を搭載した新型車を市場投入しています。また、コンビニエンスストアでは高齢者の利用増加に伴い、冷凍食品を増やしたりイートインコーナーを設けコミュニティの場を提供するなど、お1人様に対応できるようにレイアウトの変更に着手しています。

 税収を上げるためには、従来は企業を誘致して住民を増やすというように時間のかかる取組みが必要でしたが、現在は、インターネットを使い地元の特産品などをアピールして寄付を募る「ふるさと納税制度」があり、日田市をはじめ大分県内の各市町村もこれを用いて税収を上げています。

 また、スマートフォンの普及と共に数多くの人が、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用しています。中でもインスタグラムの人気が急速に高まっています。既に商品を手に取って買う時代から、インスタグラム上で情報(うわさ)が拡散されることで評判になったものを購入する時代へと変化していますし、こうした流れはさらに進んでいくものと思います。皆さんが知恵を絞って日田市の魅力を広くアピールしていくことが地域活性化に繫がるものと考えます。


 しかしながら地域活性化は一朝一夕にはできません。若い世代からこのような取り組みを続けていくことが、皆さんが高齢者になった時に、より良い暮らしや幸せな生活に繋がっていく方法だと思います。

以  上

 

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